うつ療養生活の為のお役立ち百科

うつ病での療養・休養生活の為に知っていると便利な障害年金、傷病手当、精神障害者福祉手帳、自立支援医療、各種割引制度などの情報です。

精神障害者保健福祉手帳(障害者手帳)

退職金の税金の優遇

2016/07/05





会社を退職し、退職金を受け取った場合、給与等と計算が異なり、税制上の優遇があります。

退職金にかかる税金税は、受け取った退職金から、その人の勤続年数に応じて計算した
退職所得控除額を差し引いた残りの2分の1の金額(これを退職所得と呼びます)
について課税され、支払いの際に源泉徴収することとなっています。

退職所得控除額の計算方法は以下の通りです。

●20年以下  勤続年数×40万円
(80万円に満たない場合は 80万円)
●20年超   (勤続年数-20年)×70万円+800万円
※勤続年数に、1年に満たない端数があるときは、切り上げとなります。
例えば10年3カ月の場合、11年となります。

一般的には上記の計算となりますが、障害を直接の理由として退職した場合、
上記で計算した控除金額に100万円を加えることとなっています。
この障害には身体障害だけでなく、精神障害も含まれますが、精神障害者保険福祉手帳
(障害者手帳)を取得している必要があります。
障害が退職の直接の理由である場合が上記の対象ですが、うつ病を理由に最終的に
退職勧奨を受け、辞めざるおえなくなる場合も対象となり、希望退職等に応じて
退職した場合であっても、障害が原因となっている場合は対象となります。

なお上記の計算は、退職金をもらう時、「退職所得の受給に関する申告書」を
提出している場合で、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は
退職金の20%で源泉徴収されます。

【参考】国税庁 Taxアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)

退職所得は、給与等の所得と異なり、分離課税ですので、源泉徴収で納税は
終了しますので、一般的には確定申告の必要はありません。

ただし退職所得の額、給与所得、控除額によっては、確定申告をすると、
退職金から源泉徴収されていた税金も戻ってくる可能性があります。
退職金を受け取った方は、検討してみるとよいでしょう。

なお「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合、退職金から
20%の源泉徴収がされていますので、確定申告が必要となります。
その場合、税金が確実に戻ってきますので、確定申告をお忘れなく。




-精神障害者保健福祉手帳(障害者手帳)